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明治大学でも学部ごとに就職担当教員を配置。毎年一一月には就職実績の多い三〇〇社の人事担当者を招き、各学部から一〇人程度の教員にも出席してもらい、学長が先頭に立った「就職情報交換会」を開催している。教員に多くの企業を知ってもらう狙いで開くもので、就職未内定者を紹介し、内定を決めるケースもあるという。就職状況が厳しくなった昨年から五月以降年末から年明けまで学内で企業の合同説明会を開催、年末には進路が決まらない学生に対し「選考・面接会」まで踏み込んだ形で実施している。
（参考サイト）
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五月から七月にかけては全都道府県で「父母会」を開催、就職状況を説明しているほか、地元商工会議所などと連携、地方企業を発掘し、Uターン学生に地方企業を詳しく紹介する情報システムも構築中である。この二つはきめ細かく就職指導している事例だが、特に国立大学などはこうした就職指導体制作りが遅れている。これまで「大学がなぜ就職まで面倒を見る必要があるのか」という声が聞かれたが、国立大の学生だからといって安泰ではない。早急に整備する必要があろう。しばしば指摘してきたことであるが、最近の就活は「就職ナビ」中心で行われ、大学のキャリアセンターを活用しない学生も多い。